図書館営業について考え、踏出してみませんか

出版は斜陽産業だとする声は1990年後半から言われ続けています。「この業界は三位一体（書店、販売会社（取次）、出版社」と先輩から教わり信じてきた出版業界。

1996年以降は、出版社の倒産、廃業や吸収合併。当時は、にわかには信じ難かった販売会社（取次）の倒産や吸収合併が続き、Amazonに代表されるネット市場の急速な拡大。

2003年の書店数は20,880店舗、2024年では10,417店（出版科学研究所調べ）。

僅か、20年足らずで書店数が激減。

常備、新刊委託制度、返品、輸送など出版業界特有の商慣習が招いた制度疲労なのか。

1997年には「朝の読書推進協議会」が発足。1998年当時、千葉県内にある私立高等学校が始めた朝の読書活動がきっかけとなり、全国の小中高校で「朝の読書運動」として広まったと言われています。

文部科学省の調査結果によると朝の読書運動を行っている学校は、全国で約98.8%の市町村が実施しているとの報告がされています。 

「なぜ、読書は必要で大切なのか？」。子供たちにその答えと理由を伝えるとしたならば、筆者は迷わず「いろんな力が付くよ」と語りはじめます。

その力とは会話力、文章力、知識力、発想力、想像力、思考力。

そして、なにより大きな効果は、知識力と柔軟性から対応力と精神力を育む。

「読書から得た知識は忘れない、深く心に刻まれる」。

やがて子供たちが社会人となり多くの様々な経験をした時、「読書は必要であり重要だった」と必ず気付く筈です。

作家や脚本家が描いた原作、原案が存在してこそ、出版媒体を介して映画やドラマ、演劇をはじめとするエンターテインメントが日々生み出されています。

この世の中にあふれるコンテンツ、産業メディア、ソーシャルメディアもすべて同じ理屈であると考えます。

出版社が持っているコンテンツは、貴重な財産で電子書籍やオンライン、YouTubeは出版社の新たな収益を増やす宝の山であると考えます。

「雑誌・書籍が売れない」、「書店の閉店、廃業が多い」、「返品が増加した」、「新刊委託部数が減った」、「書店、販売会社（取次）ルートはもう駄目だ」。と嘆き、憂いているばかりだけではなく、新たな販路となる返品の無い図書館営業について、小社と一緒に考え、寄添いながら多くの出版社と共に、その一歩を踏出して図書館営業に向かってみませんか。

「カーリル for AI with パブリ」を2026年11月から運用を開始致します。

AIを実装、活用することで出版社ごとに特色のある貴重なコンテンツが、より多くの図書館、読者へお届けできるように小社がサポートさせて頂けましたら幸いです。

小社の営業活動は、足を使うアナログ的な営業とデジタル・AIを駆使してご提案を行う営業スタイルに特化、出版社様をはじめすべてのお客様にご満足頂けるよう努めております。

出版社や図書館担当者に指示をするだけで何も動かない。机上論の営業施策で時間を費やすだけ。行動力が伴わない、「語る」だけの顧問、営業。営業とは足で稼ぐもの。

小社はコンサルタント的な営業ではなく、能動的であり愚直、謙虚な姿勢で図書館営業に取り組んでおります。

小社が提供している様々な情報から図書館がご購入をご検討された場合、従来通りのお取引先である書店、書店組合、大学生協、図書館流通センター様へご発注をお願いする営業に努めており、通常ルートである商慣習を厳守しております。

よって、図書館との直接のお取引、装備関連の受託は一切行っておりません。

「手にとる機会（リーチャビリティ）の最大化、潜在顧客の育成とロングセラー化」。

「図書館に置かれることが、いかに書店の売り上げや出版社のブランド価値に貢献するか」を促進します。

図書館へのアプローチのメリットたるものは。

1. 確実な公費売上

　　景気に左右されにくい予算（公費）で購入、確実なキャッシュフローになる。

2.「発見」の場

　　書店で並ばなくなった既刊本が読者の目に触れ、結果的にAmazonや書店での購入

　　に繋がる（ショールーミング効果）。

3. 文化資本への貢献

　　「公共の知」として保存されることで、出版社の社会的信頼性とブランド価値が向上。

以上の3点から、結果的に「1人1回の読書体験が、口コミを生み、結果として購入層を広げる」というフローを実現していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社パブリ　

　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　藤川秀人