出版社は販売施策にどう舵を取るのか

大手取次が、出版社への正味引き下げ交渉に大きく舵を切った。大幅な譲歩を求める模様。

国内出版社数は一人版元も含めると約3.300社と言われている。

雑誌・書籍が売れた時代は、書店・取次、出版業界も良い時代であった。

高度経済成長期（1955年から1973年頃迄）の日本経済は高速道路、鉄道、空港建設など大規模なインフラ整備が施され特需とも言える時代。出版業界でも雑誌・書籍は発売さえすれば、「出せば出すほど売れる」という今では考えられない出版全盛期を迎えた時期でもあった。

1950年から公表された高額納税者公示制度（2006年迄公表）。当時発表された資料から東京都千代田区長者番付では、版元代表者をはじめ、取締役ですら高額納税者としてランキングされていたという。

潤沢な資金を元手に不動産や株を購入、当時の運用資産で今もなお、恩恵にあずかり利益をもたらしている出版社もある。

しかしながら、現在の出版社の本業である出版事業の財務現状は、出版ジャンルを問わず雑誌・書籍ともに販売不振とする版元が多数を占める。

以前、当ブログに記した内容と重複するが、あえて申し上げたい。

作家や脚本家が描いた原作、原案が存在してこそ、出版媒体を介して映画やドラマ、演劇をはじめとするエンターテインメントが日々生み出されています。

この世の中にあふれるコンテンツ、産業メディア、ソーシャルメディアもすべて同じ理屈であると考えます。

出版社が持っているコンテンツは、貴重な財産で電子書籍やオンライン、YouTube、ソーシャルメディアは出版社の新たな収益を増やす宝の山であると考えます。

【株式会社パブリが出版社様と目指すこと】

1.確実な公費売上

　景気に左右されにくい予算（公費）で購入されるため、安定したキャッシュフロー。

　返品もありません。

2.「発見」の場

　書店で並ばなくなった既刊本が読者の目に触れ、Amazon や書店での購入に繋がる

　（ショールーミング効果）。

3.文化資本への貢献

「公共の知」として保存されることで、 出版社の社会的信頼性とブランド価値が向上します。

「本が売れない」、「書店の閉店、廃業が多い」、「返品が増加した」、「新刊委託部数が減った」、「書店、販売会社（取次）ルートはもう駄目だ」。

嘆き、憂いているばかりだけではなく、新たな販路となる返品の無い図書館営業について、小社と一緒に考え、寄添いながら多くの出版社と共に、その一歩を踏出して返品の無い図書館営業に舵を取ってみませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社パブリ　藤川秀人